東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
現在の４段階の採点から幅を広げて10段階にするなど、採点の在り方について見直しも必要であるとの意見がありました。 以上を踏まえ、委員会の中で挙手により採決をした結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小野幸男） 以上で委員長報告を終了します。 これより委員長報告に対する質疑を行います。
現在の４段階の採点から幅を広げて10段階にするなど、採点の在り方について見直しも必要であるとの意見がありました。 以上を踏まえ、委員会の中で挙手により採決をした結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小野幸男） 以上で委員長報告を終了します。 これより委員長報告に対する質疑を行います。
しかし、これも近々このコース、今のようなコースだとなかなか人も、特にグローバルコースとか進学コースの、スポーツコースは結構集まっているのですが、それとはちょっと若干違うところがあるので、学校のほうでは多少コースの見直しも検討していると伺っております。
特に私とすれば食料安保の問題なども含めて、農業の果たす役割というのは非常に大事と思っておりますから、本市として持続可能な地域農業の維持発展のためには、規模拡大等が難しい中小農業法人の関わりは必要不可欠であると考えておりますので、現在の採択基準の緩和や、新たな支援制度の創設などにより農業施設や機械等の更新も対象となるよう、国及び宮城県に見直しを働きかけてまいります。
直近３か月の感染状況は、９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届を限定化していたことがありますが、そんなことがあって９月の感染者数は96人、10月は36人と減少傾向になりましたが、11月は251人、再び感染が拡大しており、12月は８日まで、昨日までで81人という状況になっております。
ポイントの３つ目が「経営形態の見直し」、気仙沼市は全部適用になっておりますので、終わっているという状況でありますが。ポイントの４つ目が「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」ということで、ポイントの１から３の取組に加えて、感染拡大時に転用しやすい施設設備の整備をしなさいということで書いてありまして。
次に、地区自治会への交付金では、令和３年度はまちづくり交付金の交付基準の見直しを行うため、自治会長と意見交換等を行い、令和４年度からの交付額については世帯数に応じた一律の算定方式に改正することで、より公平で年度間の平準化が図られる配分に見直しを行っております。 次に、（３）についてお答えいたします。
見直しされた当プランは、県内の河川や海だけでなく、県外からの種卵及び放流稚魚を最大限に確保するとともに、ふ化場間の機能連携、集約化などを含む増殖体制の抜本的な見直しをすることも含まれており、令和13年度における県全体の放流目標数は、令和３年度実績である957万1,000尾の約６倍となる約6,000万尾としているものであります。
また、これまでの福祉バスの利用実態では、目的を広く解釈し過ぎた利用もあったことから、この機に本来の目的に立ち返り、使用目的の福祉活動限定や、１団体当たり年間２回までとする使用回数の上限設定など、利用条件の一部見直しを行ったところであります。
その主な原因は、①、既存の行政サービスの組織的見直しが進んでいないこと、②、デジタル化を進めるに当たっての人材不足、③、国民のマイナンバー制度への浸透が鈍く、遅れがあること等々の問題があると言われています。これらを踏まえ、次の点についてお伺いします。 （１）、デジタル行政とマイナンバーの推進についての問題点、およそ①、②、③と様々な要素があると思うが、市長の所見は。
９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届の限定化を開始して以降、９月11日までは１日平均2.2人という状況になっております。 次に、ワクチンの接種状況ですが、９月４日現在の３回目接種終了者は２万8,263人で78.9％となっております。
第11款公債費では、元金で令和４年度当初予算編成後に借り入れた令和３年度の起債に係る所要額を追加計上するとともに、利子で臨時財政対策債の利率見直し等により減額を行っております。
コンソーシアムにより、オール気仙沼で生徒の幅広い教養の涵養と、地域や地元企業を知り・触れる機会の創出を図り、高校生の学びを支援する「産官学コンソーシアム事業」として468万1,000円、７月15日の大雨により被災した施設の復旧等を行う「農林施設災害復旧事業」として6,246万円、「公共土木施設災害復旧事業」として１億3,619万円、新型コロナ対応分として、臨時診療所の運営について、感染状況を踏まえた診療体制の見直し
それを、県のやり方の見直しというものがございまして、今年度から補助という形でこちらに来まして、市で採用して雇用するという形でございます。 ６月議会、今議会の当初提案では、コロナ関係ということで８名のスクールサポートスタッフということで上げさせていただいておりまして、今回は多忙化ということで３名でございます。
「必要」「やや必要だと思う」と答えた方は、「どのような取組が必要だと思いますか」に対して、教育現場での啓発活動、ＬＧＢＴＱ＋に関する講演会や事業などに93票入っていますし、社会制度の見直し、パートナーシップ制度の普及、性別移行への配慮などが96票、行政による啓発活動、広報紙やポスターによる発信、ＬＧＢＴＱ＋支援宣言などに56票入っております。
災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションの結果が完全公開されましたので、次の４点について質問します。 最初に、公開された資料シミュレーション結果と災害危険区域を比較すると、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが確認できます。その要因を伺います。 次に、令和元年８月の東日本大震災調査特別委員会で、災害危険区域を現状のまま維持方針が示されました。
また、これまで福祉バスの利用目的に合致しない利用も見受けられることから、利用条件の見直しを行うといたしまして、１つは、社会福祉団体が福祉活動のために使用するもの、２つ目は、市内のみの運行（利用）、３つ目は、利用日数は１日とし２日以上連続しない。４つ目は、利用団体は１団体当たり年２回までとなっております。
年齢引下げの見直しの考えは。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
その前には議会に、あした追加提案する基本的な見直しもありますけれども、そういうことでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。